雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化!

またまた、手続きが大幅に簡素化されました。

特に、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになり、申請様式も半減されました。

 

小規模の事業主以外にも、休業等計画届の提出が不要とされました。

 

【報道発表】雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

様式ダウンロードページに新しく小規模事業主用の「支給申請マニュアル」と「支給申請書」が追加されています。

 

小規模事業主以外の申請様式欄にも、下記の文言が追加されています。

※様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届は、令和2年5月19日から提出不要になりました。

 

これに伴い、計画届と一緒に提出していた「休業等協定書」等書類の一部については、支給申請の際に提出します。

 

申請要領も変更になっていますので確認されてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【生産指標の従来の比較方法】

〇計画届を提出する月の前月と、その前年同月の生産指標を比較

〇事業所が設置後1年未満の場合は、計画届を提出する月の前月と、 令和元年12月の生産指標を比較

 【拡充1】

計画届を提出する月の前月の生産指標と、その前々年同月の生産指標との比較も可能

 【拡充2】

➀計画届を提出する月の前月の生産指標と、

②計画届を提出する月の前々月からさかのぼった1年間のうち

の適当な1か月との比較も可能

 

5/19に発表された変更では、計画届が不要となりましたので、「計画届の提出月の属する月の前月」を「初回の判定基礎期間(複数の判定基礎期間がある場合にはいずれかの判定基礎期間)の初日が属する月、又は判定月の前月若しくは判定月の前々月のいずれかの月」と読み替えます。

 

6月に初めて4月と5月分の支給申請をした場合は、リーフレットの清算指標【A】は、4月または5月(5%以上低下)、もしくは2月、3月(10%以上低下)に読み替えます。